一般か特定かどちら？

建設業許可取得の際には「一般」の許可か「特定」の許可を選択することになります。
その違いはなんなのかというと、「特定」の許可は自分が元請業者になるかどうか、ある一定以上の金額を下請に出すかどうかになります。

「特定」の許可が必要な場合は・・・

発注者から直接請負う工事について4000万円以上を下請に出す場合
発注者から直接請負う建築一式の工事について6000万円以上を下請けに出す場合

以上の場合以外は「一般」の許可になります。ややこしい話になりますが、一次下請業者から二次下請業者に下請を出す場合は、上記の金額を上回っていても「一般」の許可で大丈夫です。また、自らが元請業者として１億円の工事を請け負ったとしても、すべての工事を自社で行う場合や、上記の金額より低い額を下請けに出す場合は「一般」の許可で大丈夫ということになります。

大臣許可？知事許可？

実際に建設業を行う営業所がいくつあるかで許可の申請先が変わってきます。

２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合　→　大臣許可
１つの都道府県のみに営業所を設ける場合　→　当道府県知事

「営業所」とは工事の契約を締結する事務所のことをいいます。実際に建設業を行わない店舗は「営業所」にはあたらないことになります。
なお、大阪府知事で許可を取っても、全国どこでも工事をすることはできます。
大阪で許可を取り、新たに東京に営業所を出したいという場合は、大阪府知事許可から大臣許可に申請をし直すということになります。これを「許可換え新規」といいます。

許可の期限は？

建設業の許可の期限は５年になります。そのため、５年ごとに更新をしなければ、許可はなくなってしまいます。
また、１年に１回決算変更届の提出も必要になります。

許可申請にかかる実費は？

建設業許可を取得するためには、申請手数料が必要です。

新規許可の場合

知事許可・・・9万円（証紙代）
大臣許可・・・15万円（登録免許税）

更新許可の場合

知事許可・・・5万円 大臣許可・・・5万円

その他に、登記されていないことの証明書、身分証明書等を取るための費用が必要になります。

専任技術者とは？

「専任技術者」とは、つまり、工事をする技術を持っている人がいるかということです。
建設業許可を取るためには、営業所ごとに「専任技術者」をおかなくてはいけません。「専任」というくらいなので、常時営業所に勤務していなければなりません。他の会社と兼任することはできません。
「専任技術者」になるためには、資格を持っているか、10年以上の実務経験が必要です。10年の実務経験は口で言うだけではダメです。工事の請求書や確定申告書といった書類で証明が必要です。必要な書類が揃わなければ専任技術者になることはできないので注意が必要です。

他にも以下の場合は専任技術者になることはできません。

他の営業所の専任技術者になっているとき
他の建設業者の専任技術者となっているとき
他の建設業者の経営業務管理責任者となっているとき
他の建設業者の国家資格者として登録されているとき
住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあり、常識上、通勤不可能と判断されるとき

「財産的基礎」とは？

建設業許可を取るためには、資金力や金銭的信用も必要となります。建設業の工事は大きな金額の工事になることがあります。工事の途中で会社が倒産ということになったら大変ですから、お客様を保護するためにも金銭的な信用がとても重要になります。
特定許可の場合は、一般許可と違い財産的要件がとても厳しくなります。

財産的基礎の要件

一般許可の場合

以下のどれかに該当することが必要です

直前の決算において、自己資本の額が500万円以上（法人の場合、決貸借対照表の株主資本の額になります）
500万円以上の資金を調達する能力があること（金融機関の発行する500万円以上の残高証明書）
建設業許可を受けて5年間営業した実績があること

特定許可の場合

以下の４つすべてに該当することが必要です

欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと

・法人の場合

｛繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益準備金＋任意積立金）｝÷資本金の額×100≦20％

・個人の場合

｛事業主損失－（事業主借勘定－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金）｝÷資本金の額×100≦20％

流動比率が75％以上であること

　流動資産÷流動負債×100≦75％

資本金の額が2000万円以上であること

・法人の場合

株式会社の場合・・・払込資本金
持分会社の場合・・・出資金額

・個人の場合

期首資本金

自己資本の額が4000万円以上であること

・法人の場合

貸借対照表の純資産の額≧4000万円

・個人の場合

貸借対照表の（期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益）－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金≧4000万円

「誠実性と欠格要件」とは？

建設業でいう「誠実性」とは、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないということです。
「不正な行為」とは、「請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為」です。
「不誠実な行為」とは、「工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為」です。

建設業の主な欠格要件は以下のとおりです。１つでも欠格要件に該当していたら許可は取れません。欠格要件の対象となる人は、法人でいえば、取締役、執行役員、100分の5以上の株を持っている株主、相談役顧問等、会社に対して支配力を持っている人、個人でいえば、個人事業主です。

主な欠格要件は

成年後見人、被保佐人
破産者で復権を得ない者
建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから5年を経過しない者（執行猶予の場合は、執行猶予期間中は欠格要件に該当する）
暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
暴力団員等がその事業活動を支配する者

営業所とは？

建設業の営業所とは、請負契約を締結、請負契約の見積り、入札など実体的な行為をする場所になります。
単なる連絡事務所だったり、登記上だけの本店・支店や建設業をしない本店・支店は営業所にはなりません。
建物が自己所有なのか、賃貸なのかで必要な書類が変わってきます。賃貸の場合、賃貸契約書の使用目的が「居住用」になっていると営業所として使えないので要注意です。