グローリー・トータルブレイン行政書士法人

会社設立

会社設立のメリット・デメリット

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは非常に迷う所です。会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりました。しかし、実際のメリット・デメリットを理解している人は少ないのが現実です。安易に会社設立という選択をするのではなく、しっかりと根拠を持って判断したい所です。正しい判断をするために、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、ぜひ参考にしてみてください。

会社設立のメリット

  • 1. 取引先や仕入先から信頼を得やすい
  • 2. 節税面でメリットが大きい
  • 3. 融資や資金調達の幅が広がる
  • 4. 取引先の幅が広がる
  • 5. 採用の幅が広がる
  • 6. 決算月を自由に決められる
  • 7. 有限責任:経営のリスクが少なくなる
  • 8. 事業に対する自身の覚悟が生まれる

会社設立のデメリット

  • 1. 赤字でも払わなければならない税金がある
  • 2. 社会保険への加入が義務づけられている
  • 3. 事務負担の増加
  • 4. 会社の設立に時間・コストがかかる
  • 5. 会社のお金を自由に使えない
  • 6. 事業の廃止に費用がかかる

会社設立に向けての流れ

会社設立に向けての流れ ご利用の流れ

【準備するもの・決めておくこと】

  • ・商号(会社名のことです。「前株」か「後株」か決めましょう)
  • ・目的(1.とび・土工工事業 2.防水工事業 3.塗装工事業 など… 将来するであろう事業も入れておきます
  • ・本店、支店の所在地
  • ・発行可能株式総数(会社の株式を何株まで発行できるかきめておきます)
  • ・出資者(資本金を払い込む人です。会社設立後は『株主』になります)
  • ・役員(会社の社長となる人をきめます)
  • ・役員の任期(最大で10年までです)
  • ・事業年度(1年間です)
会社設立チェックリスト

資金調達の方法

1. 自己資金

理想は自己資金100%でのスタートです。 コンサルタント業など、初期の設備投資等にそれほどお金がかからない事業であれば自己資金100%も可能です。自己資金は返済する必要もなければ、当然利息の支払も不要です。配当を求められることもありません。できるだけ自己資金の割合を多くできた方が楽に経営ができることは間違いありません。

2. 借入

借りたお金は当然返済しなければなりません。親や親戚といった身内から借り入れる場合でも契約書は作成しましょう。そうでなければ、税務署に贈与とみなされ、税金の支払が必要になるかもしれません。
借入をすると通常元本と利息の支払いが毎月発生します。その分だけ資金繰りを圧迫することを念頭に入れておかなければなりません。事業の利益からさらに借入を返済した上でキャッシュ(現預金)がプラスになるようにしなければ例え黒字でも倒産のリスクがあります。
銀行から借りる場合は経営者の資力、性格、人柄、過去のキャリアなどを審査されます。最終的には保証能力で決定します。つまり土地や家といった物的担保があるか、連帯保証人がいるかが通常問われます。
新規創業で融資を受けたい場合、物的担保・連帯保証人なしで融資を受けられる場合もあります。融資を受ける際の事業計画書の作成のサポートもしていますので、まずは当事務所にご相談ください。

3. 社債

社債とは資金調達のため会社が発行する債券です。出資時に発行する株式とは異なり、社債は会社にとって借金となります。
株主には経営に参加する権利はありますが、社債権者には経営に参加する権利はありませんので、経営に干渉されず、自由にお金を使えるというメリットがあります。
ただ、やはり借金なので、利子をつけて債権者に償還しなければなりません。

4. 株式の発行

株式を発行し、その株を購入してもらうことで資本金を増やすことができます。株式発行による資金調達は株主から出資となりますので、株主に返済の義務はありません。
会社に利益が出た時に配当という形で利益を分配することになります。
ただ、資本金の額が増えることで税務面の優遇措置を受けられなくなったり、株主が増えることで経営に干渉されたりというデメリットがあります。

5. 補助金

補助金とは国や地方公共団体が経費の一部を補助してくれる制度です。創業補助金や小規模事業者持続化補助金などがあります。補助額の上限はありますが、返済の必要がないということがメリットです。ただ、申請すれば誰でももらえるわけではありません。補助金をもらうためには、第三者に伝わるように事業の目的、必要経費等を事業計画書として作る必要があります。
当事務所では、補助金申請のための事業計画書の作成サポートもしておりますので、ご相談ください。

6. クラウド・ファンディング

最近では、 資金調達の方法の1つとして 「クラウド・ ファンディング」というものがあります。クラウド・ ファンディングとは、インターネット上で一般個人から少額ずつ資金を集めることです。「こんな商品やサービスを作りたい!」「世の中の問題をこんな風に解決していきたい!」といったビジネスモデルを一般の方々に共感してもらうことにより、出資してくれる支援者を集めていきます。
クラウド・ファンディングのメリットは、通常融資を受けるのが難しい長期プロジェクトでも資金調達が可能になったり、実際にビジネスとして市場に出す前に反響を確認できたり、支援者が自社のファンになってもらえたりなど様々あります。

ビジネスモデル

ビジネスモデルとは、ビジネスの仕組みのことで、どんな事業を行い、どう収益を上げるかの具体的なシミュレーションの形のことです。ビジネスモデルの検証は、起業や新規事業の開始に際して必ず行う業務と言え、経営計画や事業計画作成のもとになります。


まず考えることはー

1. ビジネスモデルは成立するか?

ビジネスモデルの基本的構成要件である「商品」、「市場」、「資金」の3つの観点から当該ビジネスモデルが成立するか否かを検証します。

2. 新規制や独創性あるビジネスモデルか?

起業や新規事業に参入する市場の競争は如何なるものになるのか。市場規模に対して群雄割拠する「レッドオーシャン」市場なのか、競合相手が少なく、隙間を狙える「ニッチ市場」、「ブルーオーシャン市場」なのか検証する必要があります。また、自己の会社は、独創的で顧客が希望する商品やサービスを提供可能であるか。また、事業を成功させるための独創性ある参入方法と戦略も検証して下さい。

3. 競争力があり優位性が維持可能なビジネスモデルか?

市場において、新規に提供する商品やサービスは、先行企業の商品やサービスに対して優位性や競争力を持っているかを直接的・間接的に検証する必要があります。また、問題が生じた場合は、これを想定した解決・改善策のモデルも考えておく必要が生じます。

4. 収益性は確保可能か?

ビジネスモデルの機能検証の中核は、市場ニーズに適合した商品・サービスを顧客の期待値以上に提供出来るか否かにあります。これは、不毛な低価格競争を避けて通るためには欠くことのできないビジネスモデルの検証として重要です。

5. 顧客を具体的に捉え、認知を高める方法が具体化しているビジネスモデルであるか?

新規事業参入者にとって、自己の商品やサービスの機能や優位性を絞り込んだターゲットに認知してもらう事は、非常に重要な業務です。顧客獲得やその拡大戦略について有効に機能するビジネスモデルであるかを検証します。

6. 商品管理体制を十分考慮したビジネスプランか?

事業が長い将来に渡って発展するためには、商品やサービスの品質が常に顧客の期待値を超えている必要があります。継続可能で実効性のある品質管理体制と改良・改善策がビジネスモデルに盛り込まれているかの検証も重要です。

7. 業務提携やビジネスパートナー等のネットワーク体制は?

ビジネス成功のカギは、個人的な人脈や「WIN・WIN」の関係を構築するパートナーを得ることが重要です。
業務上のパートナーとの連携の可能性を含めたビジネスモデルの検証を行います。

8. 既存事業と新規参入事業

既存事業と新規参入事業どのように関連付け、如何にして2つ以上の業務の相乗効果を発揮させるかを検証します。